送信の同意をした覚えのない広告宣伝メールは、明らかに迷惑メールであり、そうしたメールは通報すべきです。
送信者などの情報がない表示義務違反の広告宣伝メールは、迷惑メールなので、即刻、通報すべきものなのです。
また、送信元のアドレスを偽って送られた迷惑メールの場合は、通報する際、ヘッダ情報も必要になります。
通報した迷惑メールの違反情報については、総務大臣と消費者庁長官から違反送信者に対して措置が講じられます。
迷惑メールの通報は、とても役に立つ行為で、電気通信事業者による送信防止対策に活用されています。
ただ、通報された迷惑メールの内容や送信者への措置状況に関しては、個別では照会することはできません。
パソコンから迷惑メールを通報する場合は、メールの転送、情報提供フォーム、プラグインからの通報のいずれかを選択することができます。
利用中のメールソフトにインストールすれば、簡単に通報できる迷惑メール情報提供用のプラグインソフトを作成しています。
受信者が、特定電子メールを送信しないように求める通知をしたにもかかわらず、送信者からメールが送信された場合は迷惑メールになります。
広告または宣伝などを内容としたメールの送信は迷惑メールであり、送信方法などは細かく規定されています。
迷惑メールは、法令を遵守することなく、受信者の同意を得ずに送信したものなので、受信者は通報することができます。
表示義務を遵守せずに送信する迷惑メールは、最近ではどんどん増えてきているので、積極的に通報すべきです。
無差別に法令に違反する迷惑メールに対処するためには、積極的な通報が、解決の糸口になります。
広告宣伝メールの迷惑メールを受信した際は、メールの転送もしくは情報提供フォームからすぐに通報しましょう。
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