消費税の計算というとなんとなくわずらわしいものですが、原則は切捨てという判断となっています。
ただ、四捨五入や切り上げも消費税の計算については認められていて、課税事業者が納付税額を計算する場合は、色々とまた変わってきます。
この場合、消費税の計算として、税込み総額を基にして、税抜き金額に引き戻して、計算するというややこしい方法をとります。
そうしたことから、個々の取引に関係する消費税の計算で、切捨てで計算してもあるいは四捨五入してもそれほど大きな意味は持ちません。
税込価格の設定で消費税の計算をする場合、1円未満の端数が出た時は、基本的には端数を四捨五入します。
その場合、消費税の計算として、切捨てもしくは切上げてもよいことになっていて、その辺は柔軟に計算してもよいことになっています。
つまり、消費税の計算の処理方法は、いずれの方法もでも差し支えないということになっています。
事業者向けでも消費税の計算については、同じという考えに基づいていますが、一般的には、切捨ての傾向にあります。
課税期間での売上げに関する消費税から、仕入れに関すものや売上げの対価の返還に関するもの、また貸倒れに関するものを控除した額を計算します。
消費税の計算は、改正でも大きな影響を受け、基準期間の課税売上高が5000万円を超える事業者は、簡易課税制度は選択できません。
つまり、消費税は原則、課税一本で申告することとなり、国税での税率は4％の単一税率になるので注意しなげればなりません。
また、地方消費税は、国税の25%とされていて、国税と地方税を合わせた税率が5％となっています。
実際の申告での消費税の計算については、国税の4％と地方税1％相当として申告します。
売上金銭と預る取引を税込価格で抜き出して合計し、合計額に100/105をかけて消費税の計算をし、千円未満は切り捨てて4%をかけます。