一般的に、夫婦の生前贈与は、婚姻期間が20年以上の夫婦の間の贈与で使われるものになります。
居住用不動産もしくはこれを取得するための金銭の夫婦の生前贈与の場合、基礎控除110万円と最高2000万円まで控除されます。
但し、夫婦の生前贈与を活用する際で、配偶者の双方に財産がある場合は、注意しなければなりません。
生前贈与を受けた配偶者が亡くなった場合、かえって相続税額が多くならないかどうかを確認しておく必要があります。
適用要件は、誰もが受けられるわけではなく、夫婦の生前贈与の場合、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎていなければなりません。
生前贈与が夫婦に適用されるには、それが居住用不動産を取得するための金銭でなければなりません。
そして、その後も引き続き住む見込みがなければ、夫婦の生前贈与は適用されず、配偶者控除は１回しか適用されません。
夫婦の生前贈与の特例を受けるには、手続きが必要で、書類を付けて、贈与税の申告をしなければなりません。
その際、夫婦の生前贈与には、財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本が必要です。
また、夫婦の生前贈与には、居住用不動産の登記事項証明書と、居住用不動産に住んだ以後に作成された住民票の写しが必要です。
しかし、夫婦の生前贈与の場合、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
要するに、夫婦の生前贈与は、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与ができるのです。
端的に言えば、夫婦の生前贈与は、家だけの贈与や土地だけの贈与ができるというわけです。
但し、居住用家屋の敷地だけの夫婦の生前贈与は、その家屋の所有者が、定められた条件に当てはまることが必要です。