終活で決めていく内容に決まりはありませんが、全て法律で適用される範囲に収まるよう調整する必要があります。
いくら今際の際に要望をまとめておいても、それが法に反する事では認められません。
なので、実際に有効となる終活をするためにはある程度の知識が前提となります。
この知識は自分で有している必要はなく、法律のプロに立ち会ってもらえば解決できる問題です。
ただ、実際に終活をする上でそこまで大袈裟な事はしたくないという考えがあるのではないでしょうか。
自分や家族にとって、無理のない範囲で終活は進めたいものですね。
あまり意識されないかもしれませんが、万が一の入院時も視野に入れた終活をしていく必要があるでしょう。
単なる入院なら良いのですが、意識を取り戻せないような状況では困ります。
他にも、意識は十分に保てていても判断能力に問題が生じるような状況だとそこからの終活は難しいです。
それを踏まえて考えると、終活の流れは死の以前から始まっていると言えるでしょう。
流れを考えると、一度決めて終わりではなく時期を見て更新すると良さそうです。
もちろん終活に際する法律の範囲内という条件はあるので、他の相続人を無視した分配は出来ません。
終活は、家族がいる場合といない場合とでも流れに違いが出てきます。
死んだ後に誰がそれまでの生活品を処分するのか、墓の管理は誰がという事を終活で決めておく必要があるのです。
自分は死んでしまっているのだから関係ない、とは言いにくいだけに適切な終活が求められます。
家族がいない場合の終活は、より細かい部分まで法律が絡んでくると思われるので事前準備が欠かせません。
どの部分まで認められているかを把握しておく事が、正しい終活に繋がります。